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資金調達としての寄付 [2022年07月26日(Tue)]
理事長の小田です。

事業の基本は、計画→資金調達→投資→事業活動→資金回収→再投資です。
まず資金ありきであるため、新たに福祉サービスを始めようと思うと、
何らかの形で、資金調達の必要があります。

自己資金以外の資金調達の方法は、福祉サービスでは融資と公費が一般的です。
融資は、日本政策金融公庫と福祉医療機構が低金利で長期の融資に応じてくれます。
公費は、補助金や交付金などで、国や自治体がいくつかの形で用意しています。
※引用1

わんぱく会も公費を使った資金調達を複数回行いました。返さなくていいお金は
大変ありがたいです。しかし、申し込み時期が決まっている、決定まで時間がかかる
上にぎりぎりにならないと確定しない、書類がとても多い、資金使途が厳格に決まって
いるなど、融通が利かず使い勝手がよくないと感じました。

福祉サービスならではの資金調達に、寄付があります。
寄付者に対する寄付税制が整い、クラウドファンディングのポータルサイトも充実し
つつあり、寄付者のすそ野が広がっていることを感じます。

しかし、寄付をお願いすることに抵抗のある経営者は多いのではないでしょうか。
自分が働いて受益者を幸せにするので何ら後ろめたいことは無いのですが、
寄付頂いたお金がまわりまわって自分の給与になると思うと、違和感につながるのでしょう。

しかし寄付には、こうあって欲しいと願う未来を一緒に作るという意味合いがあります。
わんぱく会であれば、将来全ての子どもがわんぱくにのびのびと成長できるような社会に
したいと思って活動をしており、同じ未来を志向する人たちに寄付して頂いています。
未来の子どもたちのために、私たちは時間を、寄付者はお金を出し合って、共に活動を
続けていくのです。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」169−172ページ 
とんぼときのこ.jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第3章 第5節 2
離職理由とライフワークバランス [2022年07月14日(Thu)]
理事長の小田です。

2019年の介護労働実態調査によると、辞めた理由は以下の通りです。
女性
1位:結婚・出産・妊娠・育児
2位:職場の人間関係に問題があった
3位:法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があった
4位:他に良い仕事・職場があった

男性
1位:自分の将来の見込みが立たなかったため
2位:職場の人間関係に問題があった
3位:法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があった
4位:他に良い仕事・職場があった

女性の理由1位「結婚・出産・妊娠・育児」ばかりか、男性の理由1位「自分の将来の見込みが立たなかったため」は、結婚や出産を意識してライフプランを見直すタイミングが離職につながるのだと思われます。

政府は育児・介護休業法を幾度も改正することで、生活と仕事の調和のとれた就業環境整備に取り組んでいます。また処遇改善加算を重層的に配備することで、キャリアパスに連動した給与体系の整備を後押ししています。※引用1

わんぱく会は、社会保障制度の中での限られた報酬の分配を、役職者に比較的厚くする方針を取っています。また社会保障制度以外の事業を行うことで、職員のキャリアパスの選択肢を増やし、またキャリアに見合った給与を実現できるように取り組んでいます。職員一人ひとりの働き方に合わせることで、永く働ける職場の実現を目指しています。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」220−222ページ 
小田(手を組んで大きく笑う).jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第4章 第3節 2
多様な働き方 [2022年07月12日(Tue)]
理事長の小田です。

厚生労働省は2007年に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な方針(新人材確保指針)」を公表し、人材確保の方策として以下の5つを明示しました。
1.労働環境の整備の推進等
2.キャリアアップの仕組みの構築
3.福祉・介護サービスの周知・理解
4.潜在的有資格者等の参入の促進等
5.多様な人材の参入・参画の促進

中でも「5.多様な人材」に関しては、昨今のライフワークバランスの観点から、多様な雇用形態を取り入れることが人材確保に有用とされています。
その際には、2018年のパートタイム有期雇用労働法の改正に合わせて告示された「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づいた運用に注意する必要があります。※引用1

福祉サービスは人材がすべてです。多様な働き方を認めることが、採用力向上と組織強化につながります。

発達わんぱく会は、職員のうち半数は正社員で、半数は契約社員(パートタイムなど)です。また正社員のうち半数は、短時間正社員です。短時間正社員は、育児・介護や、大学院等で勉強などを理由に、週32時間を勤務する正社員です。職員一人ひとりの生活やキャリアにあった多様な働き方を可能にすることで、理念に共感する優秀な人材が永く働くことを実現しようと取り組んでいます。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」193−195ページ 
木とミノムシ.jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第4章 第1節 2