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吉田一紀(IT担当)
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こっこ 夏の自由研究4 (08/03) 朝顔大好きおばあより
こっこ 夏の自由研究4 (08/03)
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最新テクノロジーの導入 [2022年06月29日(Wed)]
理事長の小田です。

AI/IoT/ビッグデータ/ロボット/5Gなどのテクノロジーの進展は、福祉サービスに多大な恩恵を寄与しつつあります。
データヘルス改革推進本部が2017年に厚労省内に設置され、データを有機的に連結可能にするICT環境の整備や保健医療データプラットフォームの構築が推進されています。科学的裏づけに基づく介護を目指し、VISITやCHASEといった介護保険総合データベースの運用がスタートしています。※引用1

こころとことばの教室こっこでも、ZOOMを活用したリモート支援を実施しています。
https://deco-boco.jp/projects/view/32/report_view/476
https://www.facebook.com/watch/?v=643929872871797
デバイスとネットワーク環境が各家庭に整っている現在だからこそ実現できる支援です。

未来の社会を想像するために、一冊の小説をご紹介します。
「本心」(平野啓一郎2021年)です。AI/VR技術によって既に亡くなった人物がVF(ヴァーチャル・フィギュア)として再生され、成長して福祉サービスの仕事をする姿が描かれています。

私たちの一人ひとりが豊かに生きるために、福祉サービスにも最新テクノロジーを導入してDXを推進することが求められています。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」153−155ページ 
小田(手を組んで話す).jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第3章 第4節 2
個人情報の第三者提供 [2022年06月24日(Fri)]
理事長の小田です。

効果的で効率的な福祉サービスのためには、個人情報の積極的な活用が必要です。利用者の今までの生活歴や家族状況、今の健康状態や支援状況、今後の希望や思いなど、多くの情報を集めて分析し、それを組織内のスタッフが適切に共有することで、質の高い支援を提供できる可能性が高まります。
しかしそれらの個人情報は機密性の高い要配慮情報であるため、外部に漏洩すると大問題となります。※引用1

個人情報の漏洩を恐れ、個人情報保護法に抵触することを必要以上に恐れることは、支援機関同士の組織間連携がなされずに、利用者の不利益につながります。例えば、1歳半健診で保健師が子どもの発達に支援の必要性を感じたとしても、その情報を保健師から同じ庁内の他の部署(子育て支援や障害福祉など)に共有することは稀です。それは発達支援の開始が遅れることにつながります。

しかし、個人情報保護法を見ると、第二十七条であらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを禁止していますが、例外として「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を認めています。

社会保障審議会障害者部会の2022年6月13日付け報告書には、障害児の相談支援等について以下のように書かれています。「(自立支援)協議会の機能強化と活性化に向けて、個別の課題から地域の課題を抽出し、解決を図る機能を促進するため、守秘義務規定を設けるべきである。」

発達の支援が必要な子どもに、できるだけ早く支援を届けるためには、行政の各部署を含めた支援機関が連携をし、守秘義務を前提として個人情報を適切に共有できる体制を整えることが不可欠と考えます。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」155−159ページ 
小田(うなづく).jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第3章 第4節 4
苦情解決体制 [2022年06月20日(Mon)]
理事長の小田です。

1990年社会福祉事業法(現社会福祉法)改正により「福祉サービス」という言葉が登場し、「組織中心」から「顧客中心」への変化が明確になりました。その後の社会福祉基礎構造改革を経て、利用者がサービスを自由に選択できる制度に変容してきました。

利用者は事業者に対して、支援を受ける上で気なる点を自由に質問し、自分の希望を意見して、改善されないようであれば改善の要望を上げ、万が一不利益を被った場合には責任を追及できることを当然の権利として認められています。

事業者は、利用者の質問・意見・要望・追求(これらをまとめて「苦情」と呼ぶ)を受け付けて、解決のために努力することを義務付けられています。
※引用1

発達わんぱく会では、「苦情」を「お客様からの贈り物」と捉えています。「苦情」はサービス改善するための有益な情報であり、満足度を高めるチャンスとして、積極的に「苦情」を受け付けています。苦情受付窓口の一つとして、外部組織に依頼して第三者委員を設置しています。障害児通所支援においては第三者委員の設置は任意ということもあり、ミドルマン株式会社の第三者委員オンラインというサービスを利用して、専門性が高く、第三者性の高い苦情受付窓口を用意しています。
https://www.dai3shaiin.online/client-3

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」132−136ページ 
小田(おもちゃと語る).jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第3章 第3節 5
福祉サービスの理念 [2022年06月13日(Mon)]
理事長の小田です。

福祉サービスは利用者の幸せの量を増やすために、利用者の生命や生活に密着してサービス提供します。社会福祉法の第一条(目的)にも「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに<中略>社会福祉の増進に資することを目的とする」とあります。

社会福祉(well-being)の増進を実現するためには、福祉サービスを提供する現場の一人ひとりが、いま自分が何をするべきかを常に考え、判断して行動することが必要になります。その実現ためには、福祉サービスを提供する組織は「理念」を明確にし、組織に所属する全てのスタッフが「理念」を理解して実践することが不可欠です。

「理念」とは、以下のように説明できます。※引用1
組織のよりどころとなる基本的な方針・価値観
組織の存在意義・ミッション・社会的役割
役職員のあるべき規範を示す

発達障害の早期発見・早期療育に取り組む発達わんぱく会は、経営者の思いを明文化するものが「理念」だと考え、2010年の設立総会において以下を「理念」として掲げました。

「発達障害のある子どもが、コミュニケーションの力を身につけ、長所を伸ばし、
地域のなかで自分らしく生きていけるよう、家族、地域、行政のみんなで支援する。」

今まで実践してきて、「理念」を大切してきたことのメリットは、以下の通りです。
・経営者自身が、自らを深く見つめなおす機会を確保できる。
・経営者の思いを、スタッフと共有できる。
・経営者にとってもスタッフにとっても、意思決定の判断基準となる。
・外部にも、法人の思いをスタッフが自らの言葉で伝えられる。

社内向けに理念研修を毎年行い、理事長である私が自らの言葉で「理念」を全てのスタッフと共有しています。

※引用1「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」118−119ページ 
小田(おもちゃを説明する).jpg
「最新 社会福祉士養成講座(1)福祉サービスの組織と経営」第3章 第3節 2